2026年「公示地価」の公表
     
    国土交通省が2026年3月17日に公表した1月1日時点の「公示地価」によれば、
全用途の全国平均が前年比で2.8パーセント上昇した。
5年連続でプラスとなり、伸び率はバブル期以降で最大となった。
上昇幅は東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化した。
用途別では、住宅地が2.1パーセント、商業地は4.3パーセントの上昇。
東京圈は5.7パーセント、大阪圈は3.8パーセント上昇したが、名古屋圏と
地方4 都市(札幌、仙台、広島、福岡)は前年に引き続き上昇率が縮小した。

詳しくは国土交通省のホームページを参照されたい。
国土交通省(m i Lt.go.j p)
     
     
    2025年「路線価」の公表
     
   

2025年7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の「路線価」
を発表した。 全国約32万地点の標準宅地。主要道路に面する土地1平方メートル
あたりの1月1日時点の価格。国土交通省が発表する「公示地価」や不動産鑑定士
による評価額などを基に算定する。「公示地価」の8割程度の水準としている。

2025年分の「路線価」は前年比2.7パーセントのプラスで、伸び率は現在の算出
方法となった2010年以降最大となった。
この内、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1パーセントで全国平均
の3倍の伸び率となった。地方や海外からの人口が流入しマンションの需要拡大が
続く一方、海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。
東京をはじめ全国主要都市では地価上昇に伴う家賃上昇がますます顕著になる。

詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
https://www.nta.go.jp/

     
     
    上記「公示地価」と「路線価」の他に「基準地価」があります。
「基準地価」は国土利用計画法にもとづき、都道府県がその年の7月1日時点に
おける基準値1u当りの価格を判定するもので毎年9月下旬に公表されます。
都道府県地価調査と呼ばれることもあります。
基準地価は調査地点に建物があっても「更地」として鑑定され、土地の使用
目的や土地取引での事情は考慮されません。
     
     
   
     
   
     
     
   







   
   
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