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2025年7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の「路線価」
を発表した。 全国約32万地点の標準宅地。主要道路に面する土地1平方メートル
あたりの1月1日時点の価格。国土交通省が発表する「公示地価」や不動産鑑定士
による評価額などを基に算定する。「公示地価」の8割程度の水準としている。

2025年分の「路線価」は前年比2.7パーセントのプラスで、伸び率は現在の算出
方法となった2010年以降最大となった。
この内、東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1パーセントで全国平均
の3倍の伸び率となった。地方や海外からの人口が流入しマンションの需要拡大が
続く一方、海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。
東京をはじめ全国主要都市では地価上昇に伴う家賃上昇がますます顕著になる。

詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
https://www.nta.go.jp/

9月17日に国土交通省が公表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は住宅地と商業地、
全用途の全国平均が3年連続で上昇した。
いずれも上昇率はバブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大となり、全用途は
前年比0.4ポイント増の1.4%上がった。
訪日客の増加や円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響したものと考えられる。
地方圏の内、札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地域に限ると全用途が32年振りに
上昇する結果となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地が3年連続、商業地は
12年連続で上昇し上昇幅も拡大している。

詳しくは下記をご参照のほど。
国土交通省 (mlit.go.jp)