2026年9月15日、国土交通省は「基準地価」（都道府県地価調査とも呼ぶ）を
発表した。
「基準地価」は国土利用計画法に基づき、都道府県がその年の7月1日時点に
おける基準地1�u当たりの価格を判定するもの。
今回の「基準地価」は住宅地や商業地といった全用途の全国の前年比上昇率が
平均1.5パーセント、5年連続で上昇した。
賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く都市部がけん引した一方、建築費の
値上がりで地方の伸びが鈍化した。

詳しくは国土交通省のホームページを参照されたい。
https://www.mlit.go.jp/

2026年7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2026年の「路線価」
（1月1日付）を発表した。
全国約31万地点の標準宅地の平均が前年比2.9パーセントのプラスで、上昇は
5年連続となる。
中でも東京都の標準宅地の平均上昇率は、前年比9.4パーセントで全国平均
の3倍超となり全国最高となった。
都心のオフィスビルは空室率が1パーセントを切り、価格上昇が続く。

詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
https://www.rosenka.nta.go.jp/