国土交通省が2024年3月26日発表した本年1月1日時点の公示地価は、全用途が
全国平均で前年比2.3パーセント、住宅地が2.0パーセント、商業地が3.1パーセント
それぞれ上昇した。
いずれも3年連続でプラスとなり、上昇幅が拡大した。
全用途の伸び幅をバブル
経済期以降で最大、国土交通省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。
一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウィルス禍前に戻った」
としている。
詳しくは国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/
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