家賃交渉のことならオーシャン・ワイドへお任せください

 
 

 


           

     
    2024年度
「基準地価」の公表
   

9月17日に国土交通省が公表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は住宅地と商業地、
全用途の全国平均が3年連続で上昇した。
いずれも上昇率はバブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大となり、全用途は
前年比0.4ポイント増の1.4%上がった。
訪日客の増加や円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響したものと考えられる。
地方圏の内、札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地域に限ると全用途が32年振りに
上昇する結果となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地が3年連続、商業地は
12年連続で上昇し上昇幅も拡大している。

詳しくは下記をご参照のほど。
国土交通省 (mlit.go.jp)

     
     
    本年2024年の路線価
   

7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の「路線価」
(1月1日時点)を発表した。
全国約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2,3パーセント増と
なり3年連続の上昇。
現在の計算方法となった2010年以降最大の上昇率で初めて2パーセントを超えた。
新型コロナウィルス禍からの回復基調が鮮明に出た形となっている。
特にマンション需要が手堅く、インバウンドに人気のある都市部を中心に勢いが
みられ、主要駅周辺など再開発エリアでも高い上昇率を記録。一方、地方都市は
総じて伸び悩みが目立った。
福岡県、沖縄県、東京都、北海道と宮城県では上昇率の高さが目立った。

詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
https://www.nta.go.jp/

     
   

(注)路線価は毎年1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル
当たりの評価額。国土交通省が発表する「公示地価」や不動産鑑定士に
よる評価額などを基に算定する。
「公示地価」の8割程度の水準としている。

     
     
    ※公示地価、3年連続プラス
   

国土交通省が2024年3月26日発表した本年1月1日時点の公示地価は、全用途が
全国平均で前年比2.3パーセント、住宅地が2.0パーセント、商業地が3.1パーセント
それぞれ上昇した。
いずれも3年連続でプラスとなり、上昇幅が拡大した。 全用途の伸び幅をバブル
経済期以降で最大、国土交通省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。
一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウィルス禍前に戻った」 としている。

詳しくは国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/

   
     
    日経オフィスビル賃料調査
   

●主要都市の賃料動向(.xlsx)

    日経オフィスビル資料より
   

     
    CBRE全国都市空室率・賃料(新基準)W2018年比
   

●空室率推移(.xlsx)

    出所:CBRE
     
     
   
     
   
     
     
   







   
  1. 家賃交渉TOP | 
  2. 会社概要 | 
  3. 業務案内 | 
  4. トピックス  
  5. サ ービスの流れ | 
  6. Q&A | 
  7. 事例紹介