7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の「路線価」
(1月1日時点)を発表した。
全国約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2,3パーセント増と
なり3年連続の上昇。
現在の計算方法となった2010年以降最大の上昇率で初めて2パーセントを超えた。
新型コロナウィルス禍からの回復基調が鮮明に出た形となっている。
特にマンション需要が手堅く、インバウンドに人気のある都市部を中心に勢いが
みられ、主要駅周辺など再開発エリアでも高い上昇率を記録。一方、地方都市は
総じて伸び悩みが目立った。
福岡県、沖縄県、東京都、北海道と宮城県では上昇率の高さが目立った。
詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。
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