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		2026年「路線価」の公表

		2026年7月1日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2026年の「路線価」（1月1日付）を発表した。全国約31万地点の標準宅地の平均が前年比2.9パーセントのプラスで、上昇は 5年連続となる。中でも東京都の標準宅地の平均上昇率は、前年比9.4パーセントで全国平均の3倍超となり全国最高となった。都心のオフィスビルは空室率が1パーセントを切り、価格上昇が続く。詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。 https://www.rosenka.nta.go.jp/



		2026年「公示地価」の公表

		国土交通省が2026年3月17日に公表した1月1日時点の「公示地価」によれば、全用途の全国平均が前年比で2.8パーセント上昇した。 5年連続でプラスとなり、伸び率はバブル期以降で最大となった。上昇幅は東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化した。用途別では、住宅地が2.1パーセント、商業地は4.3パーセントの上昇。東京圈は5.7パーセント、大阪圈は3.8パーセント上昇したが、名古屋圏と地方4 都市(札幌、仙台、広島、福岡)は前年に引き続き上昇率が縮小した。詳しくは国土交通省のホームページを参照されたい。国土交通省(m i Lt.go.j p)


		上記「公示地価」と「路線価」の他に「基準地価」があります。「基準地価」は国土利用計画法にもとづき、都道府県がその年の7月1日時点における基準値1㎡当りの価格を判定するもので毎年9月下旬に公表されます。都道府県地価調査と呼ばれることもあります。基準地価は調査地点に建物があっても「更地」として鑑定され、土地の使用目的や土地取引での事情は考慮されません。