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SINCE 2004 |
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20余年前、私どもは元銀行員の仲間を中心に活動を開始、以来、
店舗やオフィスなどの家賃削減のお手伝いをして参りました |
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今こそ店舗やオフィス、さらには土地などの賃料削減に
取り組まれ、一層の経営効率化をお進め下さい!! |
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①賃料に関するお悩みや問題点につき現状のヒアリング
②適正賃料調査
・賃貸借契約内容のヒアリング
・不動産鑑定士との協議にもとづく「調査意見書」の作成提供
③賃料改定の具体的ご提案
④改定要請書作成と交渉の具体的ご提案
⑤交渉終了後の「覚書」の作成 など |
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| Mail inf@ocean-wide.co.jp |
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オーシャン・ワイドのその他のサービス
上記のほか、次のサービスも提供しております
・保証金や敷金の一部返還対応
・賃貸人からの月額賃料増額要請対応 |
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オーシャン・ワイドの行動形態
「経営コンサルティング」方式です。いわゆる名刺方式はとっておりません。
即ち弁護士法72条に抵触する懸念のある交渉代行方式ではありません |
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適正賃料評価についての考え方
継続賃料の評価については、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法の4手法に
よることと不動産鑑定基準で決められています。 しかしながら、最近の鑑定士業界の考え方や
裁判例の流れなどから、交渉の事前準備という実態的 観点からは差額配分法(特に1/2法)で
十分であると考えられます 従って、当社ではその考え方を基本として調査意見書を提供して
おり、調査のための所要時間や 費用の面で迅速かつリーゾナブルなサービスに努めております |
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「差額配分法」について (参考図書より)
「継続賃料評価の様々な手法はあるが、適正な継続賃料は現行の最終合意賃料と経済賃料
との間に 存在し、これを外れることはないと考えている。このような意味において、適正な
継続賃料は差額配 分法の理念に帰着すると考えている」
(小谷芳正鑑定士、「不動産鑑定」2003.11寄稿)
「現行賃料を取り決めた時点と価格時点との間に生じた種々の価格形成要因における変動と、
他方 では、契約等に見られる個別的な事情を分析・考量して、差額のうち貸主に帰属する
部分について総合 的に判断するものであって、継続賃料評価の作業を適切に進める上で
必要なすべての要素と手続きを 網羅しているという点から見て、この手法が継続賃料評価
手法の中では基本となるべきものであるよう に思われる」
(大野喜久之輔神戸大学名誉教授、「賃料 評価の理論と実務」2006.10刊)
「やはり適切な継続賃料を求める上では、この差額配分法は最も大切な手法であることには
変わりは ない。大切なのは公平で衡平な配分を心掛ける前提として、賃料差額の適切妥当
な判定である」
(小林昌三鑑定士、「賃料評価の理論と実務」2006.10刊) |
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| 「まずは一度、説明を聞いてみたい」という方は、下記へ直接お電話かメールをお願いします |
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